大阪本場青果卸売協同組合
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年頭所感
大阪本場青果卸売協同組合
理事長  牛 山  隆 之

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様方におかれましては恙無くご家族お揃いで健やかに新春を迎えられましたことと、心よりお慶び申し上げます。また、平素のご高誼に対しまして厚くお礼申し上げます。

 さて、世界経済は、米国など先進国の復調を背景に底打ちの兆しを見せる一方、中国経済の減速が鮮明になり資源国や新興国の先行きは不透明感が広がっています。
 こうした中、勢力を伸張する過激派組織「イスラム国」による「パリ同時テロ」の衝撃が世界を駆け巡り国際秩序が混迷の度を深める中、企業や個人の経済活動を委縮させ世界経済や金融市場への影響が危惧されています。
  また、我国は、内外ともに重要な局面にある中で、第3次安倍内閣は、アベノミクスの第2ステージの新たな看板政策として「1億総活躍社会」の実現を掲げ、その具体策として(1)国内総生産600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職率ゼロの3つの政策をアベノミクスの「新3本の矢」として位置づけ、経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。ようやく見えてきたデフレからの出口を再び見失うことなく、我国の経済を確かな成長軌道に乗せなければならない。今年は正に正念場であると思慮します。

 我国の農業は、人口減少で国内市場が縮小する中、10月にTPP参加12か国が大筋合意に達しました。TPPをテコに、アジア太平洋地域の成長と活力を取り込み日本経済にプラスの効果が期待できる反面、国内農業は安価な輸入農産品との厳しい競争を強いられ大きな打撃を受けることが懸念されることから、日本の農業の競争力を強化し成長軌道へと導くよう政府の支援が必要とされています。

       ごあいさつ 大阪本場青果卸売協同組合理事長 牛山 隆之 と 吉村洋文大阪市長
 また、「大阪都構想」を巡り、市を二分した住民投票から半年、再び大阪維新の会と自民党が全面対決した府・市ダブル選は、維新が圧勝しました。これにより、都構想が再浮上することになりますが、今後、制度の実現に向けた行政の動向を注視して参りたいと考えています。

 消費税の軽減税率の問題を巡っては、対象品目の線引きと税収減を穴埋めするための財源確保について、自公両党の隔たりが大きく協議が難航していましたが、先般、自公両党は、「酒類と外食を除く食品全般に加えて、週2回以上の発行で定期購読される新聞」を対象とすることで合意しました。今後は具体的な線引きや1兆円を超える財源が焦点となりますが、 対象範囲が拡大したことにより、経理事務を担う食品流通事業者の事務作業が煩雑になると同時に経費負担増につながり、更には事業者の準備が再来年の4月に間に合わない懸念があることから混乱を招かないよう受け入れ可能な制度設計を講じるよう願います。併せて私共の長年の願いであります、全ての取引の消費税額表示について、外税方式の恒久化を図るよう引き続き要請活動を展開して参ります。

 また、弊組合では、新年の行事として1月に「新春講演会並びに懇親会」を開催致します。これは、大阪本場に多大の貢献を賜りました関西市場駐在協議会や各県の出荷団体の皆様と共に、開設者、卸売会社、そして、私ども仲卸業者が皆様と親しく一堂に会し、日頃のご尽力に対するお礼と参加者相互の親睦と交流をより深化して頂く場として開催致します。

 輝かしい年の始めに、皆様方のご清福をお祈り申し上げますと共に、本年も関係各位の相変わらぬご指導、ご鞭捲を賜りますようお願い申し上げ年頭のご挨拶と致します。

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